MENU

家族に知られずに借金返済の問題を解決する方法

 

当サイトへの訪問ありがとうございます。
このサイトに興味を持たれたという事は、あなたは借金返済の事でお悩みなのでしょう。
金融会社からの厳しい催促の電話や裁判所からの通知で、慌てている人もいるかもしれませんね。

 

 

 

 

借入をした際には、問題なく返済できる筈だった借金が、急な病気や失業で返せなくなった・・
支払日が近づいているのに、入金の目処が立たない・・
家族や勤務先に知られずに、借金を何とか返したい・・
中には、亡くなられた親族から債務を相続してしまったり、保証人として他人のローンを背負う羽目になり、返済に困っている人もいらっしいます。

 

生活費、株・FXなどの投資、事業資金、冠婚葬祭費、ギャンブル、女性・男性との交際費用、浪費・・・
借金返済に悩む原因は、人それぞれです。

 

もちろん契約通りに返せるのが一番良いのは決まっています。
ですが、借金を返せず生活に困窮している人の為に、この国ではきちんと救済制度が整備されているのをご存知ですか?
いわゆる法的手続きと呼ばれる方法です。

 

法的手続きと聞くと身構える人も多いのですが、過度の心配は不要です。
実は法的手続きを開始した人へ直接請求する行為は禁じられており、金融会社からの催促が一切なくなるため、もっと早くやれば良かったと言う人が殆どなのです。

 

 

家族や周囲に知られずに借金を解決したいなら、一刻も早く金融会社からの催促を止める事が重要です!

 

 

債務問題を解決する4つの方法

 

個人の借金返済を解決するための法的な手続きには、「自己破産」「任意整理」「特定調停」「個人再生」の4種類の方法があります。
これらの法的手続きを総称して「債務整理」と言います。
それぞれの方法については、下で概要を説明しています。
実際にどの方法が適切なのかは、弁護士と相談して決める事になると思いますので、おおよその概要だけ理解できていれば問題はありません。

 

自己破産

借金を返済する事が全く不可能な場合に行うのが、自己破産です。
破産と聞くと、あまりイメージが良く無いかもしれませんね。
ですが、全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法です。
本当にどうにもならない場合は、自己破産するしかないでしょう。
以下は、自己破産の特徴です。

 

免責されると借金が全て帳消しになる
不動産や金融資産などの財産を処分する必要がある
手続き中は、会社役員になれない等の資格制限がある
資産を所有していない場合、手続き期間が短い(同時廃止)
地方裁判所での手続きとなる

 

 

任意整理

支払額を減らす事で、借金返済が可能になる場合に行うのが任意整理です。
任意整理は、全ての債権者(借入先)1社づつと債務に関する交渉が必要となるため、非常に猥雑な方法となります。
以下は、任意整理の特徴です。

 

返済額だけではなく、借金元本を減らす事が出来る場合がある
長期間に渡って高利の借入を行っていた場合、金利が戻る(過払金の返金)場合がある
将来的な借金の利息も減免される場合がある
債権者と返済計画に基づいた和解契約書を締結する

 

 

特定調停

特定調停をとは、特定の債務者(要は借主のこと)に関する調停という意味です。
特定調停は簡易裁判所に申し立て、調停委員を仲裁役として、債務者の経済的再建を支援する制度です。
以下は、特定調停の特徴です。

 

調停なので貸主・借り主双方の合意が必要
借金の元金をカットできる場合がある
過払い金の返還請求はできない

 

個人再生

銀行などの金融機関に住宅ローン借入があり、自宅を手放したくない場合に行う方法が個人再生です。
自己破産すると所有物件を、競売や任意売却などで手放す必要があるため、救済措置としてできた民事再生法という法律の中の手続きのひとつで、比較的新しい方法です。
個人再生を申し立てるには、弁護士に再生計画を作成して貰う必要があります。
以下は、個人再生の特徴です。

 

住宅ローン保有者が対象
自宅を処分しなくても手続きが可能
将来に渡って、一定の収入が見込める必要がある
大幅(最大9割)な借金減額が可能

 

 

 

弁護士に相談するのは恥ずかしい事ではありません

 

当サイトで紹介したいずれの法的手続きも、実際に行うには高度な専門知識が必要です。
自分で勉強して知識を得る事も不可能ではありませんが、難解な法律用語や法的手続きの実務を覚えるのは容易ではありませんし、目の前の借金返済もあります。
現実的には弁護士に依頼する事になるでしょう。

 

自己破産や個人再生、特定調停は裁判所での手続きが必要になりますし、任意整理に至っては、借入を行っている本人からの申し出は、殆どの金融会社が応じない為です。
融資先からの、返済金額の減額や利息の減免にいちいち全て応じていたら、金融機関の経営が成り立ちませんので、考えてみれば当然の事です。
特にキャッシングやカードローンなどの小口無担保の借金の場合、この傾向が強くなっています。

 

弁護士に依頼すると、債権者(借入先)に「受任通知」という封書が送られます。
この通知が届くと金融会社からの借金返済の催促が一斉に止まる為、家族や職場に知られたくない場合は、とにかく弁護士に相談する事です。
通知が届くまで待てないという場合は、弁護士に相談して、債権者に電話連絡して貰いましょう。
あまりにも簡単に督促の電話が止まるので、拍子抜けするかもしれません。

 

 

 

 

弁護士に相談と言うと、恥ずかしく思ったり、費用を心配する方が多いようです。
そもそも、弁護士は相談を受ける事が仕事ですし、事務所にとって大切な依頼主となる為、恥ずかしく思う必要はありません。

 

最近は弁護士が増えたせいか、費用面でも安くなって来ていますし、分割払いも可能です。
借金返済に苦しんでいる人が、手持ち資金に乏しい事は弁護士側も承知していますので、過度の心配は不要です。

 

 

苦しい時に助けてくれたので何とか返したい・・

 

困っている時にお金を貸してくれた金融業者や担当者の方に申し訳ない、何とか借金返済を継続したいという気持の方もいらっしゃいます。
その考えはとても素晴らしいものだと思いますし、可能であればそうすべきです。

 

ただ今後の返済目途がまったく立たず、「もう無理!」と思っているなら、なるべく早く弁護士に相談して法的手段を取るべきですし、その方が回収担当者も助かるでしょう。

 

金融会社の担当者は、一人当たり膨大な口座を抱えていますので、延滞先との「払って下さい」「払えません」の押し問答にうんざりし、疲弊しきっています。
業務として携わっている以上、借金返済を催促しなければならないのですが、弁護士に依頼されると「介入案件」となり、日々の督促電話から解放されるのです。

 

催促される側には理解できないかもしれませんが、催促している側も苦痛なのです。
中には、入金目途の立たない顧客に対し、弁護士への依頼を薦める担当者もいる程です。

 

金融会社としても、回収業務にも経費が必要なうえ、長期間に渡って遅延されれば、結局「貸し倒れ引当金」を計上する必要がありますので、借金返済計画の目処が全く立たないのなら、さっさと償却してしまいたいのが本音なのです。
(株主の手前、公には言えませんが・・)

 

 

 

借金返済問題の解決は、無料相談から!

 

とは言え、いきなり弁護士事務所に電話するのは、勇気が必要ですよね。
そこで当サイトでは、まず「借金解決診断シミュレーター」の利用をお勧めしています。

 

借金解決診断シミュレーターは、5つの質問に答えるだけで、債務の減額方法や月々の返済額がいくらになるのか、調べる事ができます。
しかも日本全国OK、土日祝日OK、24時間受付OKです。

 

名前、電話番号、住所も不要で、匿名かつ無料で利用できるので、まずは試すと良いでしょう。

借金を解決できそうな結果が出た場合だけ、実際に弁護士に相談すれば良いと思います。
おすすめの弁護士事務所はこちら

 

ただ悩んでいるだけでは、借金は返せません。
もし返済で苦しんでいるなら、無理なく支払いできる額まで、金額を減らす事が大切です。

 

もし借金返済に困窮しているなら、一人だけで悩むのは、もうやめましょう!
周囲に迷惑を掛ける前に、まずは無料シミュレーターで問題解決可能か確認してみましょう。

 

悩んでいても生活を立て直す事はできませんし、勇気を出せば穏やかな日々を取り戻せますよ。